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物流ニュース
jobchain 外国人によるデリバリープロジェクトを開始
2020年7月20日
外国人の人材活用プラットフォームを提供するjobchain(馬玉峰社長、東京都千代田区)は、外国人によるデリバリープロジェクトを開始。外国人の人材募集から、研修、管理、サポートまで、ワンストップデリバリーサービスを提供する。
新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめとする多くの業種で働き口を失う外国籍の労働者や留学生が増加。また、以前から、外国人労働者の多くは非正規やフリーランスとして働き、不安定な状況に置かれている。
そうしたなか、同社では、新型コロナウイルスの影響で失業した外国人労働者の雇用回復・雇用創出を行う。一方、配達員の確保・教育・管理実績が無いためにデリバリーサービスを提供できずにいる飲食店などに外国人の人材を提供する。
外国人へのサポートは、外国人材ダイレクト採用アプリ「jobchain」で外国人のデリバリー人材を募集して、仕事のチャンスを提供する。同社が外国人労働者向けの配達教育マニュアルを作成し、研修を実施。安全配達はもちろんのこと、丁寧な接客を強化したうえで、事前研修やテスト配達も実施する。
さらに、配達員の管理・サポートも毎日、同社のサポートセンターが行うほか、配達効率を上げるための奨励制度やルール違反を防ぐための厳格管理体制なども整備。募集から管理・サポートまでを同社が責任を持って行う。
馬社長は「当社では『人が世界で輝くインフラを創る』というビジョンを掲げており、人材不足で困っている業界に外国人の雇用で貢献したい」とし、「真剣に長く働きたいと考えている外国人と、クオリティが高く離職しない人材を求めている企業をつなぎたい」と考えている。
「そのためにも、いきなり人材を紹介するというのではなく、先ずは会社が求めている人材を育てる研修プログラムを一緒につくって、求めている水準に育ててから紹介していきたい」とし、「人材を求めている会社には、外国人の人事部を当社に任せるというイメージで契約していただければ」と話す。
このように、同社では、人材を集めて紹介するだけでなく、事前の教育と入社後のアフターフォロー(トラブルや生活のサポートなど)を全て行うとしている。同社に登録している外国人の人材は3万人で、それぞれ様々な業界への就職を目指している。
また、中国の28の重点大学と提携しているほか、留学生が多く在籍している日本の大学とも提携が進んでおり、中国人やベトナム人、ネパール人などを中心に人材を多く集めている。
「我々もビジネスを長く続けて会社を育てていきたいと考えているので、企業として責任を持って事業に取り組んでいる」とし、「だからこそ、当社では、離職せずに定着する質の高い人材を紹介するために、教育やアフターフォローに力を入れている」という。
◎関連リンク→ jobchain株式会社
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