物流低迷による運賃低下が顕著になっている。さらに、多くの運送事業者が導入を開始した燃料サーチャージ制度が逆ザヤを生むという厳しい現実。営業トラックの減車が目立つ傾向にあるものの、そのペースを大きく上回る荷動きの急降下と、安定感のない軽油価格の動向が厳しいトラック事業の経営に追い打ちをかけている。
　「安値で割り込んでくる同業者の存在が厄介だ」と話す岡山県の運送会社社長。大手の幹線輸送にも最近、Ｇマークをひっさげて新規取引の獲得に動く事業者が見られ、「また運賃の見直しがありそうだ」と話す。

　一方、量販店への納品業務をこなす広島県の事業者の場合、運賃は「店舗の売り上げに応じる」格好という。取引先の業績は好調とのことだが、「小売業界も安売り競争が厳しく、例え月間の売り上げが従来と変わらなくても、商品の販売個数は増える。トラック台数は増えることになるが、もらえる運賃は売り上げがベースだから同じ。実質的には運賃カットになる」と嘆く。
　物量の大幅な落ち込みは、運送事業者に対策を講じる余裕を与えないほど急激だった。しかも、昨夏をピークとする高値の軽油代の支払いに追われ、減車に踏み切れない事業者が大半。中途半端に燃料サーチャージを適用したケースでは、軽油の値下がりを理由とした運賃カットを通告される例も出ている。
　「無理な要求をしても仕方ないと思い、リッター100円を基準線にしたのが失敗。65円前後に設定しておくべきだった」と話す兵庫県の事業者。軽油単価が百円を切れば「サーチャージは白紙撤回」と考えていたが、「軽油が安くなれば、その分だけ運賃を引くというのは考えてみれば当然な話。実際にサーチャージ分がもらえたのは数か月。一体なんだったのか」。（長尾和仁記者）