岡山県の北部でトラック運送事業を経営する４０代後半の男性社長は「新型コロナで大変な状況が続いているが、まずはドライバーのモチベーションを下げないようにしないといけない。それが最優先」と話す。国民一人につき１０万円を支給する国の特別定額給付金の手続きが始まっているが、「このカネは非課税所得であり、当初からドライバーに回してやるつもりだった。ところが、その金額を３倍に増やしてやれそうだ」とうれしそうな表情。

同社で働くドライバーはちょうど１０人。事務所には社長のほかに内勤業務を担う奥さん（取締役）と、２人を手伝っている２０代前半の娘さんがいる。「（１０万円は）自分で使う計画があったみたいだし、こちらも強要する気はない。自分で考えればいい…そんな感じだった」というものの、最終的に２人とも社長の思いに添うことを決心。その結果、一人のドライバーに３万円ずつ配ってやれることになった。

所得税がかからず、いわば社長らのポケットマネーでもらう小遣いのような３万円。喜ばないドライバーがいるはずはない。「日ごろ我々（経営者側）はドライバーの頑張りで食べさせてもらっているようなもの。運送会社はドライバーあってこそという現実を、２人も同じように感じてくれたみたいだ」と喜ぶ。