公取委は18日、国際航空貨物利用運送事業者14社が、独占禁止法を違反していたと発表。うち12社は排除措置命令と課徴金納付命令が課せられ、課徴金は総額90億5298万円となっている。

　排除措置命令と課徴金納付命令の事業者は、日本通運、郵船航空サービス、近鉄エクスプレス、西日本鉄道、阪急阪神交通社ホールディングス、日新、バンテックワールドトランスポート、ケイラインロジスティックス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、商船三井ロジスティクス、阪神エアカーゴ、ユナイテッド航空貨物の12社。そのほかＤＨＬグローバルフォワーディングジャパン、エアボーンエクスプレスの2社が発表されている。