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    公取委 独禁法違反事業者に課徴金

    2009年3月23日

     
     
     

     公取委は18日、国際航空貨物利用運送事業者14社が、独占禁止法を違反していたと発表。うち12社は排除措置命令と課徴金納付命令が課せられ、課徴金は総額90億5298万円となっている。


     排除措置命令と課徴金納付命令の事業者は、日本通運、郵船航空サービス、近鉄エクスプレス、西日本鉄道、阪急阪神交通社ホールディングス、日新、バンテックワールドトランスポート、ケイラインロジスティックス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、商船三井ロジスティクス、阪神エアカーゴ、ユナイテッド航空貨物の12社。そのほかDHLグローバルフォワーディングジャパン、エアボーンエクスプレスの2社が発表されている。

     
     
     
     
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