高速道路各社は3月下旬から順次、高速道路料金の引き下げを実施している。このうちＮＥＸＣＯ3社の大口・多頻度割引の契約者単位割引は、これまでの10％割引とは別に、「利用合計額が月450万円超かつ1台あたりの月平均利用額が2万7000円超」で5％の割引が2年間限定で創設され、4月1日から実施される。

　経済情勢の悪化などで荷動きが低迷し、従来の適用条件では条件を満たさないトラック運送事業協同組合が出てきている。今回の適用条件緩和では、総利用額とカード1枚あたりの平均利用額が1割縮小されたものの、これでも条件を満たせないケースが出てくると予測される。
　日貨協連によると、各事業協同組合の総利用額は前年同期比で2、3割減っているという。さらに、1台あたり2万7000円超という条件を満たしても、割引が5％では組合運営は維持できない。事務手数料が変わらない状況で、割引だけが10％から5％へと半分になる影響は大きい。
　このため日貨協連は、「現時点での緩和内容は、請求・精算事務を集約して行っているトラック運送事業協同組合が直面する状況に満足いく内容ではない」と、さらに現状を訴えていく予定だ。
　16日から19日にかけて、日貨協連の会員協同組合に第2回の高速道路利用状況に関する緊急調査を実施。第1回調査は12月の状況を把握したが、今回は1、2月の状況を集計する。「12月時点の数字では、今回の条件緩和で救われたところがあるかもしれないが、急速な経済状況の悪化で1、2月の利用額はもっと下がっている」（総務部）という。今後、データを集計した上で、現状を反映した条件緩和を求めていく構えだ。
（千葉由之記者）