日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、遠藤信博会長、東京都港区）は、「新型コロナウイルスの感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響」をテーマにアンケート調査を実施、このほど結果を発表した。

調査はＪＩＬＳ会員の荷主・物流企業会員６７８人を対象に６月１６日～２３日まで実施し、有効回答は１４６件。

結果では、サプライチェーンの混乱が拡大し、調達・仕入の遅れは３月より国内は２０.７６ポイント、海外は１４.６０ポイント悪化し、「大幅な受注・販売が増減した製品・部品がある」など、サプライチェーンの混乱が継続・拡大。「荷量が減少」の回答は２１.７２ポイント増えた一方、コロナ禍前と比べ「トラックが確保しやすくなった」や「作業員の余剰が生じている」の回答も目立った。

取引先との調整では、荷主企業の約３割が物流条件変更に取り組み、その７割が取り組みを主導。その内の８割以上の企業が、効果があったと回答。

業績では、荷主の７５％、物流企業の７８.５８％が「マイナス影響あり」とし、前回調査より拡大した。荷主・物流企業ともに約７割の企業が、新型コロナウイルスの感染拡大と新しい生活様式への対応が、今後、検品・伝票レス化や納品時間指定の緩和、ドライバーの付帯作業の業務化等、サプライチェーンにおいて商慣習等に変化をもたらすと回答した。

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