大和ハウス工業は７月１０日、神奈川県横浜市都筑区に建設するマルチテナント型大規模物流施設「ＤＰＬ横浜港北Ⅰ」の着工に際し、地鎮祭および記者発表会を行った。

同社では神奈川県に、すでにマルチテナント型の物流施設「ＤＰＬ横浜大黒」や「ＤＰＬ川崎夜光」のほか、特定荷主専用物流施設ＢＴＳ型物流施設など２１棟を開発しているが、今回開発する施設は、この３月に開通した首都高神奈川７号横浜港北線の「横浜港北ジャンクション」の目の前に位置し、第三京浜道路や首都高速湾岸線、東名高速道路、圏央道にもアクセスしやすいとして、立地的にも注目されている。

同棟が建設されるのは、免震システムや非常用自家発電機を設置したＢＣＰ対応防災配慮設計の地上６階建てで、敷地面積約４万４９０平方m、延べ床面積は約９９万７６７７平方mで、横浜スタジアム約２.８個分に当たる広さ。特殊車両の４５フィートコンテナ車が各階に直接乗り入れ可能で、トラックバースは施設全体で２１０台分設置する。すでに引き合いがきており、最大１２テナントを受け入れるキャパがあるが、現在希望する各社は１フロア全面ないし数フロア全面を希望しているため、契約社数は３‐６社になる模様で、医薬品や量販店、食料品などの取り扱いになる見込み。館内には無人のコンビニエンスストアやテナント企業の従業員向け保育施設も設置、従業員の通勤用として普通乗用車約２５０台、自転車の駐輪場約２６０台分も用意した。

地鎮祭後に開いた記者発表会で浦川竜哉常務は「物流施設も地震等の災害でも荷物や設備のダメージを最小限に抑える免震システムの採用希望が増えている。また省人化、省力化のためトラックの入場予約システムも導入した。コロナ禍では、直接人と接触せず、効率的に館内に入場できるシステムで、ドライバーの作業時間を約10％削減できる」と話し、「首都圏の１都３県の中でも神奈川県の占める位置は高い」と述べ、今後も投資の増額分で開発を進めていく意向を示した。

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