ＳＢＳホールディングスが日本政策投資銀行と設立した合弁会社、日本物流未来投資ファンド（遠藤隆社長、東京都千代田区）は既に数社の物流企業と話を進め、今年の秋をめどに、まず１社に資金注入する予定という。

「現在進めている１社は関東エリアに強い物流会社。その会社は一旦、『日本物流未来投資ファンド』で株式を買い取り、半年から１年以内にはＳＢＳグループの事業会社の傘下に入っていただく予定」と話すのは、投資事業部の山本恭司部長（写真左）。「ファンド会社を経由していただくのは、ＳＢＳグループ傘下に移る前に、会社の色々な面をＳＢＳグループの基準に合せていただく必要があるため。一旦ファンド下に入るのはその準備期間」と説明する。

「中小の物流会社には事業承継で悩まれている方が多く、社内外で抱える問題を一緒に考えつつ、丁寧に対応していく」という。「特に、従業員の処遇が気になるところだと思うが、ＳＢＳグループがこれまでに行ってきた大規模企業とのＭ＆Ａと同じように、できるだけ現在の企業の個性を生かし、従業員の皆さんもどうぞ来てくださいという姿勢は同じ」と話す。

「ＳＢＳ基準に合わせていただく期間に行うのは、大きくは経営状況の整備と現場研修。法制に則った事務・管理を行っているか、また、ドライバー研修の場合は追走研修や同乗研修など。それまでの取引先等も、そのまま承継していただく」と述べる。

現場での研修等を担当する投資事業部の金子竜也氏（同右）は、「私は元々、リコーを親会社とする子会社、リコーロジスティクスの社員で、２年前にＭ＆ＡでＳＢＳグループに入った、買収された側の社員。しかし仕事の内容は特に変わらず、待遇的には向上して働きやすくなったと感じている」と語る。

山本部長は「それぞれの会社の誇りとかもあると思うので、車両のロゴや社名は変えていただくがユニフォームも先方から希望があるまでは無理に変更していただくことはない。また、ファンドという言葉から身売り的なマイナスイメージに感じる方もいるかもしれないが、どちらかと言うと『関係を強化して一緒に仕事をしましょう』という考え方で、事業提携や業務提携でも良いという関係。ただし事業承継の問題が入ってくると、株式を買い取りましょうという事で『ファンド』になる。しかしＳＢＳグループに入ることで燃料でも車両でも、車両部品でもスケールメリットを生かした購入を利用できるので、社内経理的にも良くなるはず」と説明する。

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