佐川急便と日本データサイエンス研究所（ＪＤＳＣ）、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室は７月９日、「ＡＩと電力データを用いた不在配送問題の解消」について共同研究を進めてきたが、新たに横須賀市とグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合（ＧＤＢＬ）が参画し、５者共同で取り組むことに合意したと発表した。

世界初の取り組みとして、具体的な準備を進め、今秋、同市でフィールド実証実験を行うという。

ＪＤＳＣは、ＡＩを使った電力データ解析・活用技術（特許取得済み）を持ち、東大大学院の両研究室との連携の下、スマートメーターから得られる電力データを元に、ＡＩが配送ルートを示すシステムを開発。１８年９～１０月に同大で行われた配送試験で不在配送を９割減少させた。１９年９月、同システムで佐川急便の持つ配送実績データでシミュレーションした結果、不在配送の削減や総配送時間の短縮など一定の効果が確認されたため、１０月から３者で共同開発を開始した。

今回、電力データ活用による不在配送解消の社会実装を見据え、横須賀市とＧＤＢＬが加わり、５者共同で、実際の配送会社や配送手段、実際の受け取り手である市民の協力と参画によりフィールド実証を行う。

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