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    社保未加入で警告書を送付 中部運輸局

    2009年4月7日

     
     
     

    【中部】トラック事業者の社会保険未加入問題で、中部運輸局が3月27日までに、管内5社に「一部未加入」の警告書を送付していたことが分かった。一部未加入事業者の場合、警告の60日後にフォローアップ監査を行い、改善されていなければ20日間の車両停止処分となる。3月31日現在、社保未加入で車両停止処分はまだ全国で1件も出ていない。


     国交省から各地方運輸局への通達で、昨年7月から社会保険未加入が行政処分の対象となり、(1)一部未加入で初犯・警告→再犯・20日の車両停止、(2)全て未加入で初犯・20日の車両停止→再犯・60日の車両停止となる。
     警告書を送付した事業者の所在地は静岡県2社、愛知県1社、三重県1社、福井県1社で、岐阜県はゼロだった。全て警告後60日が経過しておらず、改善状況を確認するフォローアップ監査はまだ実施していない。5件とも「運転者に対する指導」など別件の違反の嫌疑で行った監査で、社保未加入が発覚した。
     社保未加入をめぐっては、社保負担のない企業が不当な運賃値下げで仕事を奪い取るダンピングの温床になっているとされ、「同じ土俵で勝負すべき」との声が強まっている。このため昨年11月の「中小トラック事業者構造改善実証実験事業」で社保加入を条件としたほか、静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)でも独自に、助成金申請時に社会保険の領収証を添付することにしている。
     今回の5社が「氷山の一角」なのは明らかで、公平な競争環境を確保する観点からも更なる厳正な対処が求められる。(中道幸男記者)

     
     
     
     
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