大阪市中心部は駐禁取り締まりが強化されて以来、わずかな時間でも駐車できない状況で、運送事業者も大きな支障をきたしている。大手運送会社は自社で駐車場を確保できるが、中小・零細事業者は昨今の景気悪化なども関係して、ツーマン運行、自社車庫確保などのコスト増を運賃で算出できず頭を抱えている。
　さらに、レッカー事業を手がける運送会社は、緊急を要する事態でもトラックを停止させて救援活動ができないなどの問題が生じているという。

　同社は外車など高級車のレッカー作業（脱輪やバッテリー上がりなど）や長距離輸送を中心に事業を行い、保険会社や外車ディーラーなどから指名を得ている。このため、ユーザーも様々なところで救援を要請してくることから、駐車禁止重点区域での作業も多い。市内の狭い道路での救援活動も頻繁に発生しており、同社は幹線・メーン道路にトラックを停車させて救援活動に向かうことも。この救援活動に車両を停止させているうちに、駐車禁止の取り締まりに遭うため、業務に大きな支障をきたしていると担当者は話す。
　同担当者は警察に、救援活動のため駐車禁止区域の除外などの相談を行ったが、やはり特別手続き許可は得られず、ツーマンでの運行を行うように指導されたという。同社は、料金にツーマンによるコスト増分を負担させられないとしている。
　また、市内中心部で小口配送を行う事業者も、駐車禁止取り締まりについて、「ドライバーが気の毒で仕方ない。個人でコインパーキング利用分を負担するドライバーも存在する。市内中心部の配送事業者はどこも、いまだに頭を抱えている」と話す。（佐藤弘行記者）