先日、奈良県トラック協会の理事会が開催されたが、退会事業者が11社にも上り、かつてない退会数となった。業況の悪化というより、大半の事業者が大阪府に本社を構えており、１月からの大阪府ディーゼル車流入規制で奈良県から撤退せざるを得ないところが少なくなかったようだ。

　退会した大半の事業者が、12月31日もしくは１月31日付での退会。自動車ＮＯⅹ・ＰＭ法では、排ガス基準に適合しないトラックは大阪府の対策地域内で登録できなかったが、隣接する奈良県などでは登録が可能だった。そのため、奈良県などに営業所を構えて、不適合車を使用する事業者が後を絶たなかった。
　しかし今回の条例施行で、流入するトラックが適合している必要があり、奈良県での登録が意味をなさないため、営業所の撤退とともに同ト協でも退会する動きが昨年後半から続いていた。
　奈良運輸支局でも大阪府の条例が成立した一昨年10月以降、奈良県に営業所を構える大阪府の事業者はなくなったという。
　昨年３月からの累計で、同ト協は入会が18社に対し退会、休止が35社で、現在は17社減の４８６社となった。ト協関係者は「ＮＯⅹ・ＰＭ法が施行された平成14年ごろから奈ト協の会員数が急に増え始めたが、今回の条例で大阪の事業者が撤退することで、現在の協会の会員数が適正な数字なのでは」と話している。（大塚仁記者）