１月から大阪府に発着するディーゼル車は一定の年式を超えると流入できないとして、日本全国でトラックの買い替えが進んだ。しかし、府は流入を認める証しのステッカーの作成が間に合わず、本格的には４月１日から規制取り締まりなどを実施すると、業界関係者に説明していた。しかし、４月に入っても大がかりな取り締まりはなく、真面目にトラックを買い替えた運送事業者からは不満の声が上がっている。

　堺市でトレーラやトラックなど約80台を保有する運送会社は、「街中で規制外のトラック・トレーラを見かける。府の対応はどうなっているのか」と怒り、「当社は流入規制のために１億数千万円かけて車両を買い替えた。それなのに古いトラックが規制されず、これまで通り流入できるのは府の怠慢だ」と批判している。
　海上コンテナの団体は、大阪・南港付近で不正流入を行う事業者が荷主に迷惑を掛けないようにするため、違反行為である社名を記載せず運行している運送事業者について独自で調査し、写真撮影を行うなど、違法車両の流入撲滅に力を注いでいる。また、業界団体を通じて府に取り締まり強化を要請しているが、府の関心の薄さに怒りをあらわにする運送事業者もある。
　ある運送事業者は、「ようやくトラックを適合車に買い替えた。しかし、一部の事業者は流入規制を逃れるため、偽造ステッカーを作成しているとの話も聞く。東京都の環境規制条例でもステッカーを偽装したケースがあったが、徹底して取り締まってくれないと真面目にトラックを買い替えた運送事業者が適正に事業出来ない」と語る。（佐藤弘行記者）