東日本高速道路（小畠徹社長、東京都千代田区）は７月２９日、令和２年度第２回定例記者会見を開催。営業概要と「ＳＭＨ第１期の運用開始」について会見を行った。

営業概要について、第１四半期（４月～６月）の営業状況は、１日当たりの平通行台数が約２１７万７０００台（対前年比７３.３％）、料金収入は約１４９３憶４０００万円（同６９.４％）だった。

こうした状況となった最大の要因として、同社では新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響が大きいと考えている。なお、第１四半期における車種別の対前年比伸び率は大型車が９０.３％と最も多く、続いて中型車が８６.９％、特大車が６６.０％、軽自動車等が５９.７％、普通車が５５.１％だった。

ＳＡ・ＰＡの状況も同じくコロナの影響で、第１四半期の飲食・物販とＧＳの合計売上高が１８１億５００万円（同４５.９％）。このうち、ＧＳについては通常営業をしていたが高速道路利用が減少したことやガソリン単価が低下したため84憶２４００万円（同６１.９％）と対前年を下回った。

また、４日午後３時頃から、１日辺り約１１万台以上の利用がある京葉道路の渋滞対策の一環として進めていた付加車線の運用を船橋ＩＣから千葉東ＪＣＴ間で開始することが報告された。

このほか、「ＳＭＨ（スマートメンテナンスハイウェイ）第１期の運用開始」について、小畠社長が「ＳＭＨは、ＩＣＴやロボティクスなど最新技術を活用し、高速道路のアセットマネジメントにおける生産性の向上を目指すプロジェクト」とし、「第１期運用フェーズが６月から正式に運用開始した」と話した。

「これまでの会議では担当者が必要な情報をデータベースから出力して、紙の会議資料を作成していた」とし、「ＳＭＨでは会議に必要な資料をＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールにて自動で作成され、資料の様式や確認すべき要点が標準化され、生産性が約４倍向上した」と報告した。

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