売り上げが落ちれば経費を見直すのが一般的な経営手法とも言えるが、「人件費だけには手を付けたくない」という運送事業者の声も多い。
　大阪市内の運送事業者は「主要な取引先が軒並み給与をカットしたとのことで、当社も『カットしている』と言葉を合わせている」という。

　大手企業が軒並み業績を下方修正する中、トラック運送業界も例外ではない。売り上げが減少すれば経費の見直しが行われているが、経費の中で一番大きいのが人件費。人件費をカットすることで、従業員のモチベーションや労使関係に影響を及ぼすリスクもあるが、コストアップ分を運賃に転嫁できていない状況を考えると、人件費カットに踏み切るしかない状況に迫られているのも確かだ。
　適正運賃収受が難しい現状で、「利益が薄い業界だけに、運賃に一定水準を定めることが求められる。環境や安全のコストが迫られているなかで、売り上げが落ちれば利益も減る。人件費に手を付けなくてはならない状況に迫られているが、ドライバーの低所得化が続けば、業界の劣化にもつながる」と強く訴える。（山田克明記者）