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    増加続ける行政処分、国交省告示の再確認を

    2009年4月16日

     
     
     

    【中国】昨夏をピークとした燃料価格高騰の影響で、それまで大幅に減少していた過積載違反が再び増加に転じている。中国運輸局管内の状況でも、1月に5県で13件の行政処分が行われているが、そのうちの6件が過積載を端緒とするもの。そのほかでは酒気帯びによる運行や過労運転、定期点検の不備などが依然として目立っている。


     一方、重大な違反行為によって事業停止となる例が増え、車両停止の日数なども長期化するなかで、トラック事業者からは「どんな違反をすれば、どういう行政処分になるのか」との声も多く聞かれる。「現実問題として、すべてを守ったうえでの運送事業は難しい」との思いがあるからだろう。
     行政処分の事由として圧倒数を占めるのが「運転者に対して適切な指導および監督を行っていなかった」という内容。漠然とした表現ということもあって、処分を受ける立場の事業者とすれば不安な思いが生じるのも理解できるが、それなりの根拠はあるものとして再確認しないといけないのも確かだ。
     行政処分に詳しい関係者によれば、「一定の企業努力があっても、結果として何もしていないと見られることもある。最低でも国交省の告示を再確認することが不可欠」と指摘する。
     11項目で構成されている「第一章の三」には一般的な指導・監督のポイントが掲載されており、過積載や飲酒、過労防止に向けて企業側の責務の再確認を促している。内容自体は特別なものではないが、会社を挙げて取り組んでいるという風土があるか否かという点が重要ということらしい。あらためてチェックする必要はあるだろう。(長尾和仁記者)

     
     
     
     
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