コロナ禍で失業率が高まっているが、総務省が今年７月３１日に発表した完全失業率は２.８％となり前の月と比較して１％低下した。

しかし、依然として従来通りの経済活動とは異なり、企業も人材確保を控えるケースが多いようだ。

こんな中、大阪府堺市の物流関係者は、「求職者が増加していると聞いたのでハローワークに求人の手続きで行った。いつもなら求職者で混雑している場所なのに閑散としていたため、担当職員に話を聞くと、コロナ禍で雇い止めや解雇などは存在するものの、失業保険が得られることや、今すぐ求人に飛びついてもコロナ感染拡大や第二波で再び解雇される恐れがあることから、慌てて職に就こうとする人材が少ないのではないかとのことだった。当社としても、より良い人材が確保できるものと思っていたが、意外な状況に陥っているようだ」と話す。

同岸和田市の運送会社でも「配車担当者や事務員の求人を行っているものの、今のところ反応はほとんどない。コロナ禍により５月、６月は人材も少し確保できたが、再びのコロナ感染拡大に伴い、どのようになるかわからないため、求職者もなかなか腰を据えて働こうという気分になれないのかもしれない」と語る。