「今までやってきたことは、なんだったのか」ーーー。

愛知県のある運送経営者はそうぼやくと、苦笑いを浮かべた。

消費増税や新型コロナウイルスによる経済への打撃は依然として深刻で、運送業界における影響も広がりつつある。

荷物の減少は輸送現場を取り巻く運賃事情にも影を落としており、前段の経営者は「帰り荷が見つからない同業者が『空で帰るよりはまし』との考えから破格値で荷主に交渉しているようで、荷主の担当者から『おたくの料金は高い』との連絡を受けた。これまでの積み重ねを考えると本当に情けなくなった」と肩を落とす。

一方、石川県の４０代経営者は「得意先から、突然こういうものが届いた」と荷主から寄せられたという要望書について触れ、「運賃を一定期間、減額してほしい」との協力要請が記された内容に言及。「下請法違反ではないのかとも思ったが、現状では受け入れようと考えている」と同氏は語り、「このところの運賃をめぐる動きを見ていると、とてもまずい状況になりつつある。何度、同じことを繰り返すのか」との憤りも見せて、逆行し始めている近況に苦言を呈した。

運賃については、この春に国交省から標準運賃が公示されたが、現状ではその活用は限定的。本来の目的であったはずの「運賃の底上げ」は影を潜め、交渉現場では「現状維持」「値打ち感を印象付けるための比較対象」としての役割を担う場面が多いとのことで、「下落のブレーキ」や「タリフの周知」という点では、一定の効果を示しているようだ。