【中部】中部運輸局が名古屋駅前地区で実施した共同荷捌き施設に関するアンケート調査で、ビル管理者などの荷主側が、トラックなど荷捌き車両以外の路上駐車取り締まりの強化を求めていることが分かった。一方、荷主側の責任で荷捌き駐車施設を整備することには消極的で、荷主企業の非協力的な姿勢が浮き彫りとなった。

　調査は、1月末から2月末に実施した同地区の荷捌きに関する実証実験の中で行われた。プラスマイナス５の範囲で質問事項に対する重要度を選ぶ方式で、13事業所から回答を得た。「荷捌き車両以外の路上駐車取り締まり」の平均値が最も高い3.9で、「荷捌き専用パーキングメーターの設置」などが同0.8で続いた。
　「荷主側で荷捌き施設を整備」はマイナス0.8、「条例で荷主側が荷捌き駐車施設設置を義務付ける」がマイナス1.4で最も低かった。警察や行政には対応を求めるが、自らは何もしない荷主が多いことを示す結果となった。（中道幸男記者）