輸入コンテナを載せた状態のシャシーが港湾道路に放置（「台切りシャシー」）されるのを防ぐための規制を７月から強化した神奈川県川崎市。市によると、８月２０日までの５１日間でシャシーへの警告書の貼り付けが１４０件（台）あった一方、のべ６００件以上確認された放置乗用車への警告書貼り付けは皆無だったことが分かった。市が定めた「処理要綱」では、シャシー、乗用車とも警告書を貼り付けることができるが、港湾局は「運用でシャシーを優先している」と説明する。処理要綱を作るにあたって川崎市は、名古屋港や神戸港で見られるような条例は制定していない。条例を制定しないことに違法性はないものの、議会決議を得ていない処理要綱の「運用」の正当性が問われるものと見られる。

　市港湾局港営課によると２０日現在、川崎港・東扇島地区の港湾道路で監視員が「放置車両」と認定し、警告書を貼り付けた台切りシャシーは１４０件（台）。そのうち４１件に、横８７センチ、縦５０センチの「警告フラッグ」と呼ぶ横断幕を、シャシーのサイドバンパー部分にワイヤー施錠した。

　一方、同地区で７月２８日までに放置車両と把握した乗用車は、ナンバーありが５１２件（台）、ナンバーなしが１０２件だった。同課によると２８日間、ナンバーの有無を問わず乗用車は警告書、警告フラッグを取り付けてはいないという。

　川崎市は港湾地域の放置車両規制を十数年前から実施。警告フラッグの施錠や「５０万円以下の罰金」を前面に出した取り締まりは、今年７月からだ。

　４月に改定された市の「港湾局管理施設放置自動車処理要綱」。同課が本紙に示した処理要綱によると、「放置自動車のうちナンバープレートのある自動車及び道路運送車両法の保安基準（中略）に規定する、非けん引自動車等（中略）については、調査後直ちに認定放置自動車とする」（処理要綱第３条４項）とある。市が処理要綱通りの放置駐車対策を実施しようとすれば、ナンバーのついた乗用車にも警告フラッグを施錠しなければならないことになる。

　６月下旬の市の広報資料には、取り締まり強化の対象車両として「トレーラの荷台部分を切り離した『台切りシャシー』」とだけ書かれており、乗用車への規制強化は２か月前の時点で、すでに実施するつもりがなかったことが伺われる。

　処理要綱の記載と、発表や取り締まりの実態との乖離について同課は「処理要綱の運用によってシャシーを優先している」と話す。

　東扇島の倉庫に納品する業務の多いコンテナ輸送事業者は、「倉庫前での台切りそのものを正当化しようとは思わないが、乗用車が左側にあるため、台切りシャシーが道路の中央よりに停めざるを得ない状況もある」と、現場の実態を話す。

　複数の事業者によると台切りシャシーは、ヤードが狭い在来型倉庫敷地内に、貨物の卸し待ち時間中にシャシーを台切りする場所がないために発生する、と実情を話す。その上で、「港湾道路の安全対策上は、台切りシャシーだけではなく乗用車の取り締まりも欠かせないのでは」との立場だ。

　同課は、「取り締まりの対象車両を今後拡大していく」としている。

　川崎市の場合、今回の港湾道路の駐車規制は、港湾法３７条の１１に定める、港湾地域での「禁止行為」をもとにしている。同条１項で「何人も（中略）みだりに船舶その他の物件（中略）を捨て、又は放置してはならない」と禁止行為を定め、同２項で港湾管理者の権限・義務についての言及がある。

　関係者の中には、コンテナ貨物の卸し待ちという、港湾業務に商慣習上付随してきた行為が、条文中の「みだりに」の文言にふさわしいのかとの疑問の声が出ている。また複数のコンテナ輸送事業者から、「倉庫ヤードの替わりの待機場所が近くにあれば、そこに駐車しておきたいという要望を、市は一蹴した」との証言も聞かれ、港湾法第一条の「港湾の秩序ある整備」という法の目的をないがしろにしているのは、むしろ市ではないかといった見方も出ている。

　事業者からの要望を受けて川崎市議会の山田瑛理氏は８月中旬、「待機場ができるまで、日付・倉庫名を冷凍倉庫から発行してもらうなど、不法車両でないとしての臨時の対応をお願いしたい」などとする要望書を市側に提出した。

　山田氏は、「東扇島はポートセールスが功を奏したが、一方で環境整備が必要なことは認識している」と本紙取材に答えた。