日本倉庫協会（安部正一会長）は会員に向けた保険制度を開発、1日から補償を開始すると発表した。この保険は5年前から研究を始め、会員にアンケート調査や意見収集をし、倉庫業を営む上で必要とされる保険内容を構成。引き受け幹事保険会社は損害保険ジャパン（佐藤正敏社長、東京都新宿区）。

　同保険の特色は、「倉庫業者にかかわる賠償リスクを総合的に補償」「低廉な保険料で加入」「会員事業者のニーズに応じて特約を付帯」「誤出庫関連で発生する損害賠償責任やリコール費用の補償などを特約で付帯」などで、事務処理の簡素化も目的の1つ。
　基本補償は、（１）保管中および入出庫に伴う運送中の寄託物の損害に対する補償、（２）倉庫・設備・倉庫作業を原因とする第三者への損害賠償を補償、の2つあり、特約として（１）漏水損害補償（２）特殊作業危険補償（３）誤出庫危険＋リコール費用補償を用意している。
　日本国内で発生した事故に対して補償し、1事故での支払い限度額は基本補償と特約の（１）（２）で1億円、特約（３）で5000万円まで。ただし、特約（３）のリコール費用補償は1億円まで。
　保険期間は来年5月1日午後4時までで、随時中途加入が可能。