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    関東運輸局 三者連携の効率化に補助

    2009年5月11日

     
     
     

    【関東】関東運輸局では、運送事業者と荷主、地域団体の三者が連携して物流効率化を進める事業を支援する「物流連携効率化推進事業」を新規に創設、同事業を支援する「物流連携効率化推進事業費補助金」の公募を4月28日から開始した。受付は5月29日まで。


     この補助金は、あらゆる場所、状況で輸配送の共同化やモーダルシフトの推進などにより、物流の効率化を進めるためのモデル事業支援が目的で、21年度の予算額は1億円。
     申請は協議会単位で、貨物運送事業者、荷主、関係自治体など地方公共団体の三者を含むメンバーで構成された協議会であることが条件(既存・新設不問)。例えば、商店街でバラバラに来ていた配送トラックを、共同集配送センターやカーゴステーションを設けて輸送をシステム化する場合、商店街と運送事業者、荷主の連携で協議会を設置し計画を申請する。
     補助金は、計画実行費だけでなく問題点の解決などの調査費用も対象となる。物流連携効率化推進計画策定調査へは定額(上限1000万円)。
     実行費用中、物流の実運行に関する費用の2分の1、環境設備投資など実運行外の費用の2分の1(協議会メンバーの地方公共団体が都道府県・政令市の場合は3分の1)が補助対象額。
     提出先は関東運輸局交通環境部物流課へ、申請様式はHPのhttp://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000026.html

     
     
     
     
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