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    業績悪化でリース料払えない事業者が増加

    2009年5月15日

     
     
     

     運送業界は車両5台そろえて一定の条件が整えば新規参入が許可される。規制緩和以前は、車両は購入してそろえるか、自動車販売会社との売買契約書が必要で、完全に自己資金が必要であった。しかし、現在はリース車両でも何ら問題もなく許可が下りることから、車両をリースで保有する運送会社が、購入する運送会社より増えているという。


     だが、これまで便利で税金面でも有利だったリース車両が、景気低迷による売り上げの大幅ダウンと自己資金不足により、運送会社の経営に大きく支障が出ているようだ。
     大阪市の海上コンテナ輸送事業者は、「売り上げが昨年と比較して約3割から4割減少。これまでリース料金も滞りなく支払ってこれたが、売り上げの低下で支払えない。このため、リース残存の少ない車両をトラックなどの買い取り業者に購入してもらい、リースアップを行うなどで資金繰りをどうにかしていかないといけない」と打ち明ける。
     別の運送会社の社長は、「17台のうち半分がリース車両。売り上げの低下でトラックの稼働日数は平均約15日程度で、リース料の支払いができない可能性が出てきた」とし、「リース会社に車両の返却を相談したが、料金の滞納がない中での返却はできないとされ、リース料の支払いが約2か月経過した場合は、車両を引き揚げるとのこと。もしリース料金などの支払いを滞らせた場合は支払い事故と処理され、会社の信用もなくなって今後の経営に大きな支障をきたすため、稼働していない赤字の車両でもリース料を借り入れしたりして払う有り様」と語る。
     大阪市のトラック買い取り専門業者は、「最近はリース車両の購入の相談が相次いでいる。ほとんどは年式の新しいリース車両で、残存も約8割が存在するもので、中古車買い取りを行っても逆に売る側が損害を受ける。ウチはこういった車両の買い取りは断っている。残存の少ない車両であれば、ユーザーや売る側が損をしない程度の価格まで調整し、リース会社とユーザーが話し合ってまとまれば、残存分をウチが支払い、わずかに残った金額をユーザーや販売側に支払って整理するような形で購入している」と話す。(佐藤弘行記者)

     
     
     
     
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