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    関交協 契約件数、4種目延べ5%増

    2009年5月26日

     
     
     

    【東京】関交協(浅井時郎理事長)は13日、理事会を開いた。
     自動車共済4種目の期末における契約状況は、「対人」が期首比1.6%増の5万1154台、「搭乗者傷害」が14.6%増の1万4979台、「対物」で0.6%増の3万7835台、「車両」で4.9%増の4804台。4種目延べ数で5.2%増の延べ10万8772台となっている。


     決算は、正味共済掛金52億4300万円、支払備金36億8400万円、責任準備金戻入27億500万円など経常収益が122億7000万円。支払共済金41億6100万円、支払備金繰入42億7200万円、責任準備金繰入26億5600万円など経常費用が122億3200万円で経常利益は3800万円、税引き利益で883万円を計上。経常損益は黒字だが、支払共済金の支払単価の上昇や改正中小企業等協同組合法で義務化された「異常危険準備金」積み立てなども影響し、事業損益では赤字。
     昨年、首都高速5号線で契約車両のタンクローリーが横転・炎上した事故では「再共済・再保険制度の有効性を再認識するなど、交通共済制度へ信頼が強まった」と報告した。
     09年度も引き続き(1)交通事故防止活動の徹底、(2)共済契約の維持・拡大、(3)経費の削減を掲げ、事業損益の改善を図る。契約車両の拡大では「対人」で5000台(9.8%)増をはじめ4種目で1万600台(同)増を目標。
     このほか、根﨑正行理事(白帆運輸、茨城県鉾田市)が経営する百里自動車工業を、新たに法人の自賠責共済代理店として承認した。(土居忠幸)

     
     
     
     
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