公取委は5月27日、平成20年度の「下請法の運用状況および企業間取引の公正化への取り組み」を発表した。
　勧告を行ったのは15件で、うち14件は下請代金の減額事件、残りの1件は購入強制事件となっている。製造委託および修理委託における勧告は13件、情報成果物委託および役務提供委託が2件。

　減額事件では2022事業者に対し、29億5133万円の減額分が返還されたと報告。下請け代金の支払い遅延事件においては1456事業者に対し、2億3481万円の遅延利息が支払われたとしている。
　また、違反行為を自発的に申し出て改善措置を採っている親事業者については、勧告はしていない。