「ジワジワといった感じではなかった。昨年10月からまともに影響を受けている」と話す関西の運送事業者社長。同社は、建築資材や重量物を専門に扱っているが、昨年のリーマンショック以降、仕事量が大幅に減少。全車クレーン付きトラックで特殊な荷物に対応できる半面、「一般雑貨など幅広く対応はできない」と頭を悩ます日々が続いている。

　保有する車両は12台。すべて平ボディー車でクレーン付き。床には分厚い鉄板を載せてあり、「12～13ｔの重量物を1つ載せてもビクともしない」（社長）というほど頑丈な造りだ。車の大きさは4ｔ車並みだが、実質6～7ｔ積載できる大型車。過積載対策で数年前にすべて買い換えた。車格がコンパクトなため狭い現場にも対応でき、また、周囲にこのような特殊車両を保有している事業者がなかったため、荷主から大変重宝がられていた。同社も特定の荷物に特化することで事業への手ごたえを感じていたという。
　ところが世界同時不況が同社を直撃。主力とする建築関係の仕事がパタッと動かなくなり、重量物である機械の輸送依頼も大幅に減少した。
　社長の話では、建築関係が動かないのは建築基準法の改正で、建築許可申請が下りにくくなったことも大きく影響している。行政の窓口には申請用紙が山積みされ、1つの項目に誤りがあると、その場での訂正は認められず、数十ページにも及ぶ書類すべてを再び一から作成し直す必要があり、許可が下りるまでに多大な時間が要しているのが実情だという。
　昨年は大阪府のディーゼル車規制に対応して、1台あたり250万円かけてすべての車にマフラーを装着。多額の出費を要した直後の不況で、稼働日数は大幅に減少。日曜以外はフル稼働していたが、現在は週休3日の状況だ。明日の配車予定を聞きに来た運転者に社長は「明日は休んで下さい」と返答し、運転者も「また飛び石か」と肩を落として帰って行った。「今年2月から動くとの話であったが、いまだに動いていない。まったく手の打ちようがない」と社長は困惑している。
　いろんな運搬資材を用意し、あらゆる荷物に対応できる事業者は比較的落ち込みは少ないようだが、同社のようにすべて特殊な車両で荷物を限定させている会社は元気がない。社長は「新たな決断が求められる時期かもしれない」と話している。（大塚仁記者）