船井総研ロジスティクスグループで、物流業向けに財務体質の健全化を支援する武田和也コンサルタントに、運送事業者の資金繰りの現状を聞いた。

　同氏は、「先々を予測した利益計画や資金計画を立てていない物流会社が多い」と指摘。「もちろん、多くの企業では今月の資金は手当てされており、2、3か月程度の資金状況についてはご覧になっている。ところが年間や3か年で資金の状況を見通している企業となると、その割合が一気に減少してしまう」という。「それを指摘すると、大半の経営者が、『ウチは大手ではないから要らない』と返答する」とのこと。
　では、本当に利益計画や資金計画とは大手だけのものか。武田氏は、「中小企業こそ資金計画は不可欠」と断言。「経理担当者に任せず、トップ自らが作成することが重要」と付け加える。「計画というと多くの経営者が敬遠するが、現状の売上額に、今後の売り上げの増減を差し引きしていくと見えてくる」と説明。　人件費や燃料費なども現状のままで推移したとして計算し、燃料価格高騰など増減の要素があれば、それを加味して調整。入金と出金の時期も今までと同じと仮定する。2─3年先まで延長して計算し、大きな返済やその他の予測される要素を加味して調整する。
　「中小企業は銀行借り入れが資金調達手段となるため、計画が最も重要では」と語る。（大西友洋記者）