全国トラック交通共済協同組合連合会（坂本克己会長、東京都新宿区）は24日、東京・浜松町にある東京会館で通常総会を開催した。
　坂本会長は、厳しい経済情勢の中で民間損保の営業攻勢が活発化している現状を指摘した上で、「満足できる料率の算定や保証の充実など、我々にしかできないことを行ってネットワークをしっかりと組み、英知を重ねていかなければならない」とあいさつ。

あいさつする坂本会長
　また、15単協の決算について、「掛金収入は減少しているが、保険金の支払いが減少しており、最終的には黒字を達成している。事故防止など、みなさまの努力の賜物」とねぎらった。
　決算は正味再共済掛金収入など、経常収益204億4592万円、支払再共済金など経常費用204億7354万円となり、2762万円の経常損失となった。特別積立金から2800万円を取り崩し、45万円を次期繰越とする損失処理を行った。
　今年度の事業計画では、各種共済事業の契約拡大を図る一方、改正中小企業等協同組合法への対応や事故防止事業に積極的に取り組んでいく。このほか、再共済掛金率や改正中小企業等協同組合法施行後の対応、さらに裁判員制度の施行などに伴う就業規則の一部改正について審議、承認された。
　任期満了に伴う役員改選では、坂本会長をはじめ、中澤寛副会長、髙村博三副会長の再任が決まったほか、松田誠祐氏が新たに副会長に就任した。（高田直樹記者）