物流企業経営を続けていれば「あの時、倉庫を持っておけばよかった」と思う時がいつか訪れるかもしれない。

荷待ち時間削減やリードタイム短縮、長時間労働対策などの観点から物流事業者に倉庫ありきの依頼を行う荷主も少なくない。今年度に入ってからの倉庫需要・おすすめの運用について話を聞いた。

ＣＢＲＥは２０２０年第２四半期のロジスティクスマーケットビューで、首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率を全体で０.６％と公表。大規模なニーズが健在と分析し「年内需要に大きな変動無し」としながらも、来年以降の需要については新型コロナウイルスの感染拡大など経済環境・企業成績により変化する可能性をあげている他、東京ベイエリアにおける都市型物流施設開発による新たな供給発掘に注目している。

倉庫シェアリングサービスを全国展開しているｓｏｕｃｏ（中原久根人社長、東京都千代田区）ではコロナ第一波から食品をはじめとした冷凍・冷蔵倉庫の需要増を確認している。また、危険物倉庫の問い合わせも増加傾向で、将来的な許可取得を勧めている。

中原社長は「当社としても依然、提携先を探している所」とし、新たな登録企業については「最近は卸の関係者から登録いただくことが増えた。自社倉庫で営業倉庫を取れる場合には営業にも使用するなど運用の柔軟性が高まっているのでは」と分析する。

また、倉庫に関する営業でも変化が見られたという。同社長は「コロナによるテレワーク増などをきっかけにｓｏｕｃｏへ登録いただいたケースが増加している。従来の人的ネットワークに代わるオンライン上の新たな営業ツールとして注目いただいているようだ」としている。

なお、今後の動向については「コロナ第一波で見られたサプライチェーン断絶が起こらないよう、ｓｏｕｃｏとしてバックアップ体制をとっていく。特に今後は予想もできないほどのスピード感で変化がある可能性も高い。規模の大小を問わず様々な倉庫に需要が発生する可能性があり、当社のシェアリングサービスを通じ様々な倉庫をスピード感を持って活用していただきたい」としている。

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