関東運輸局は関係事業者団体と連携して、「関東地域事業用自動車安全対策会議」を設置した。6月29日に初会合が開かれ、国交省の事業用自動車総合安全プラン2009の内容を踏まえた、関東地域の施策実施目標を決議した。官民一体で施策を推進し10年間で死者数半減、人身事故件数半減、飲酒運転ゼロを目標とする。

　関東地域独自の施策は、関東ト協の「首都高速道路における交通事故防止検討会」とともに、首都高速道路におけるトレーラ等事業用貨物自動車の重大事故の再発防止策の検討、推進を図る。
　また警察と連携し、高速道路における大型トラックの速度超過情報の活用を図り、スピードリミッターの不正改造などの対応を強化する。
　社会的影響が大きい重大事故の要因分析調査は、調査結果を局のＨＰに掲載して再発防止に活用する。
　運送事業者への監査実施計画は、効率化を図るために重点事項を監査端緒ごとに定め、労働局などとの連携を強化し悪質事業者の排除に努める。貨物事業許可基準（5台）未満の運送事業者には集中監査を実施する。
　同会議は毎年度、施策実施目標の設定、推進、進捗状況の確認、施策実施目標の見直しなどＰＤＣＡサイクルに沿った取り組みを進める。
　交通事故の件数は社会全体で減少しているが、バス、ハイタク、トラックの事業用車両は事故件数、死者数ともに自家用車に比べて減少率が低い。飲酒運転の法令違反取締り件数でも、自家用車に比べて事業用車両の減少幅が小さいなど憂慮する状況となっている。
　委員は次の13人。（敬称略）
　谷澤幹男（関東地区バス保安対策協議会議長）、市橋千秋（関東地区バス保安対策協議会）、樽澤功（東京乗用旅客自動車協会交通事故防止委員会委員長）、会田辰三郎（関東地区ハイヤー・タクシー協議会）、山下寶（全国個人タクシー協会関東支部副支部長）、会田幸治（同専務理事）、結城幸彦（東ト協事故防止委員会委員長）、綿引正明（関東ト協専務理事）、北田耕助（自動車整備振興会関東ブロック連絡協議会常任理事）、島田昌司（自動車事故対策機構東京主管支所長）、小林豊（関運局自動車交通部長）、石橋廣（同自動車監査指導部長）、西田寛（同自動車技術安全部長）