大和ハウス工業と流山市との「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定」締結式が１１月１１日、流山市役所で行われた。

この協定は、流山市に災害が発生した際、同社のマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ流山Ⅰ」を一時避難施設として利用できるようにするもの。「ＤＰＬ流山Ⅰ」は、平成３０年３月に竣工した地上４階建て、免振・プレキャストコンクリート構造での堅牢な建築物。加えて、バックアップ電源や防災用品の備えもある。

同社では、昨年発生した台風１９号によって多摩川が氾濫した際、ＤＰＬ国立府中を避難所として開放したという経緯がある。本協定では、災害が発生した際に、乗用車で避難できるよう駐車場を使用できるようにするなど、同社の経験を生かした協定となっている。

流山市の井崎義治市長はあいさつで、大和ハウス工業に向けて「税と雇用で協力いただいているが、加えて避難所としての協定が結べることを心強く思っている」とし、「昨年発生した台風１９号では、流山市では江戸川が決壊する可能性に直面した。６００人以上が避難を行ったが、協定が結ばれたことで、物流センター沿いの流山工業団地付近に暮らす市民に避難場所が新たにできたことに感謝をしたい」と述べた。

続いて、大和ハウス工業の浦川竜哉常務は、「今考えうる最新のＢＣＰ対策を織り込んだ建物。防災面にも配慮させていただいた」とし、「日ごろお世話になっている流山市の市民の皆様に使っていただけるように、１２００人が避難でき、５００人分の備品も用意をした」と説明。

「雇用と税収だけではなく、あってよかったと市民が思えるような、安心・安全を生む物流センターを今後も開設していきたい」と話した。

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