新型コロナウイルスの影響で、東京２３区を中心に法人や個人の物品保管の需要が増えている。機密書類・文書の廃棄や保管などのセキュリティサービスを提供している日本パープル（林壮之介社長、東京都港区）が９月に実施した「オフィスでの物品保管に関する調査」では、物品保管方法にも大きな変革が求められていることがわかった。

同社が行った調査は、都内勤務のビジネスパーソン（正社員）１１１５人を対象に行われたもので、その結果をみると、３社に２社の割合で、オフィスのレイアウト変更や面積を削減する変化が起きており、物品保管を見直したいと考えていることが分かった。

一方、個人においても、働き方の変化によってリモートワークが増えており、自宅部屋の背景が映り込むために、荷物を預けてすっきりしたいという理由から物品保管の需要が増えている。

同社ストレージテック事業部ゼネラルマネージャーの白石大輔氏は、「もともと、東京２３区では、トランクルームの需要が高く利用者が増え続けているが、トランクルームの供給量が足りていない状況にコロナで更に需要が増えている」という。

このような状況のなか、同社では、法人向け物品保管サービス「ストックマモル」と個人向け物品保管サービス「アズケル」が好調に推移している。

なかでも、「アズケル」の需要は右肩上がりで増えており、１０月に実施した「宅配型トランクルーム１０社を対象にしたサイト比較イメージ調査」で「顧客満足度ナンバー１」を獲得するなど、関東エリアの男女２０代から５０代の多くの人に支持されている。

「アズケル」を担当しているプロジェクトチームマネージャーの金井麻梨子さんは「保管する荷物の写真やサイズなどのデータは基本的には全てシステムにアップロードして管理している」とし、「お預かりしている荷物情報を可視化しているのがこのサービスの特長」としている。

同社は自社倉庫を使っているので、「アズケル」で預かる荷物は、提携サイズ以外の荷物も可能。料金も従量課金制と日割りなので、利用者にとって利便性が高く、無駄のないサービスとなっている。

２つの物品保管サービスに対する同社の課題について、白石ゼネラルマネージャーは「依頼をいただいてからのリードタイムが課題」とし、「協力してもらえる配送事業者を増やして、『お急ぎ便』のような形で解決していきたい」と考えているという。

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