大阪ト協（辻卓史会長）はこのほど、会員を対象に行った新型コロナウイルス各種補助制度の活用状況の調査結果を発表。雇用調整助成金、持続化給付金、その他に活用している補助制度の３つについて調査し、８９２社から回答があった。

雇用調整助成金については、回答した事業者の約３０％が受給済で、「助成金活用で助かっているため、さらなる延長をお願いしたい」といった要望が多数見られた。一方で、半数以上はいまだ活用予定がなく、その理由として「分からない」や、「不正に受給していないか不安だから」といった意見が挙げられた。

持続化給付金については、回答した事業者のうち約１４％。同給付金は、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月があるという要件が厳しいため受給済は少なく、「活用予定なし」が７５％を占めている。活用に向けて検討中が１０％。

その他に活用している、または検討している補助制度については、受給済が約９％。特に回答が多かった制度内容は、家賃支援給付金、３年間無利息貸付制度、両立支援助成金など。

意見・要望欄には、「運賃が値上がり傾向だったが、コロナでまた運賃が下がっているのが辛い」「助成金給付条件を運送業に沿ったものにしてほしい」「高速道路の割引時間を増やしてほしい」などといった声が寄せられた。