運送事業者の廃業・倒産が増加しているため、トラックなどを販売する自動車販売会社も、運送会社との間で修理・クレームの対応が厳しくなっているようだ。
大阪府の運送事業者は昨春、あるディーラーとトラックの故障を巡ってトラブルになり、ディーラーはこの運送会社の車両修理を一切行わないようになった。修理工場に修理を依頼しても、車検証などから車体番号で保有者の名前が分かると、ディーラーが修理業者に対して部品の提供を行わないというケースも発生した。

　大阪府の別の運送会社でもディーラーとクレーム修理の対応を巡ってトラブルが発生し、車両が運行できない事態に陥っている。同社は関東や九州など全国に雑貨荷物を輸送する運送会社で、車両保有台数は約50台。修理費など支払いを滞納させることもなく、さまざまなメーカーのトラックを保有していた。以前は特定のディーラーで車両を購入していたが、ここ数年は様々なディーラーから購入していた。
　特定のディーラーから購入した車両が故障し、同ディーラーの修理工場に入れたが、何日たっても修理されないことから問い合わせてみると、クレーム修理か、通常修理か話し合っているという。同社は今までの付き合いからクレーム修理だと主張するが、「経営方針も大幅に変更しており、これまで通りのクレーム修理が可能かどうか分からない」と返答された。
　同運送会社は「今までどんなことでも、このディーラーは当社に対してクレーム対応を行ってきた。支払いをはじめ、すべてのことでクレームを付けることは少なかったが、ここにきて対応に大きな変化が出ている。現在、ディーラーとの話し合いは平行線をたどっており、トラックもディーラーの修理工場内に放置されている状態だ。これまで数十年の取引がある会社への対応を、いきなり変えるのはユーザーを混乱させ、運行に影響を与えかねない」と漏らす。
　しかし、トラブルが大きくなりすぎると、修理を行ってもらえなくなるケースがあることも考慮しているため、ディーラーに対して強引なこともできず、現在も話し合いを進めている。同社は車両を停止させたままでは大きな損失となるため、どのように進めていけばいいのか頭を悩ませている。
（佐藤弘行記者）