【兵庫】兵ト協の明石支部（藤井和重支部長）は7月23日に理事会を開き、本部委員会の協議内容など活動状況を報告。藤井支部長は「景気回復の兆しを運送業界が感じられるのは、メーカーなどに比べて大幅に遅れる傾向。年末に向けて厳しい状況が予想されるだけに、業界の英知を集めて乗り切らないといけない」などと話した。

　トラックの日の行事として手掛けているスタンプラリーなどについて、本部の交通対策委員長を務める河原知彦氏が「これまで交対委や青年部メンバーらが中心となってきたが、内容を充実化させる方向で検討を重ねており、支部レベルでの協力もお願いしたい」と説明。先に開催されたドラコンにも触れ、他支部が取り組んだ事前の勉強会を例に挙げながら、「まず関心を持ってもらうことが大切」と指摘。同支部でも次年度以降、同様の活動を検討する。
　一方、運輸当局が監査を強化している5台割れ事業者の問題に関連して、会費の算定基礎ともなっている登録車両数の調査を決めた。平成17年以来の独自調査となるもので、来年の早い時期に実施したい考え。
　また、支部会費の車両割り部分について「3.5ｔを境としてきた車種区分がわかりにくい」と指摘があり、今後は「車両総重量8ｔ以上」「同未満」「牽引」といった区分に改める方針。（長尾和仁記者）