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    東ト協 「新型インフル対策本部」を設置

    2009年8月4日

     
     
     

    【東京】東ト協(星野良三会長)は7月23日付で「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。本部長に星野会長、副本部長には副会長および綿引正明専務がそれぞれ就任。綿引氏は事務局長を兼務する。


     対策本部は、総務部が同本部の「設置・運営」「国・都、全ト協からの情報収集、情報提供」「防護用品の備蓄」などを担当。このほか広報部は「会員やマスコミへの情報発信」、運行管理部は「医療機関との対応」、支部連絡部は「各支部との連絡調整」など明確に役割分担した組織を立ち上げた。
     対策本部内には緊急輸送システム検討委員をメンバーとする「新型インフルエンザ対策会議」を設置し、職務はすべて「本部長の特命事項」となる司令塔的な役割を担う。
     沈静したかのように見える新型インフルエンザは現在、全国ベースで毎月平均200人ずつ感染者が増加。今秋から毒性の強いタイプの流行が懸念されている。現在も食品輸送関連などで出入りするドライバーのマスク着用や消毒を義務付けているケースもある。
     橋場之廣副会長(情報化委員長)は「流行した場合、業務への影響は必至。会員各社も感染予防対策に取り組んでほしい。日ごから荷主と話し合っておくことも重要」とアドバイス。橋場氏の会社(柴又運輸)では「手洗い」「うがい」を励行、また「1日3回として従業員200人分、1万8000枚の使い捨てマスクを備蓄している」という。(土居忠幸記者)

     
     
     
     
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