【東京】東ト協（星野良三会長）は7月23日付で「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。本部長に星野会長、副本部長には副会長および綿引正明専務がそれぞれ就任。綿引氏は事務局長を兼務する。

　対策本部は、総務部が同本部の「設置・運営」「国・都、全ト協からの情報収集、情報提供」「防護用品の備蓄」などを担当。このほか広報部は「会員やマスコミへの情報発信」、運行管理部は「医療機関との対応」、支部連絡部は「各支部との連絡調整」など明確に役割分担した組織を立ち上げた。
　対策本部内には緊急輸送システム検討委員をメンバーとする「新型インフルエンザ対策会議」を設置し、職務はすべて「本部長の特命事項」となる司令塔的な役割を担う。
　沈静したかのように見える新型インフルエンザは現在、全国ベースで毎月平均200人ずつ感染者が増加。今秋から毒性の強いタイプの流行が懸念されている。現在も食品輸送関連などで出入りするドライバーのマスク着用や消毒を義務付けているケースもある。
　橋場之廣副会長（情報化委員長）は「流行した場合、業務への影響は必至。会員各社も感染予防対策に取り組んでほしい。日ごから荷主と話し合っておくことも重要」とアドバイス。橋場氏の会社（柴又運輸）では「手洗い」「うがい」を励行、また「1日3回として従業員200人分、1万8000枚の使い捨てマスクを備蓄している」という。（土居忠幸記者）