谷口博昭・国土交通事務次官は7月28日に開いた記者会見で、「（国民からの）信頼回復に組織を挙げて全力で取り組む」など抱負を述べるとともに、民主党が公約する「高速道路の無料化」について「無料化して高速道路のサービスが担保できるのか」との疑問を投げた。

谷口事務次官
　高速道路の無料化では「高速道路の『高速』サービスが無料化した場合、どう担保されるのか。無料化にすることで渋滞が起こればサービスを担保できないわけで、全国的な調査が必要だ。また2次管理が必要になり、これも高速道路をどう担保するかという問題につながる」と指摘した。さらに「首都高、阪高を除いて35兆円という債務返還はどうしていくのか大きな問題」と無料化に疑問を示した。
　暫定税率の撤廃について質問を受けた谷口氏は「2、3兆円が消えてなくなるわけで、地方も財政が厳しいが国も苦しい中、どうなのかと思う」との感想に止まり、「暫定税率についてはコメントできない」と述べた。
　このほか、10年度予算の概算要求は「概算要求基準で公共事業などの経費は『経済危機対応等特別措置』として3500億円が新設されることになったほか、要求段階から6500億円の『経済緊急対応予備費』も位置付けられており、現下の経済・社会状況へ配慮されていると認識している」「国交省としては8月末の要求期限に向け特別措置の枠組みを活用しながら、重要課題に取り組んでいける予算を検討していきたい」と強調した。（土居忠幸記者）