国立情報研究所、凸版印刷、日本ユニシスは7月30日、共同で「ＩＣＴを活用したサプライチェーンのＣＯ２排出量削減手法の実証実験」を行うことを発表。同研究は、総務省の「地球温暖化対策ＩＣＴイノベーション推進事業（ＰＲＥＤＩＣＴ）」の研究開発課題に採択された。

　トラック経路の最適化を図るプログラムを作成し、物流におけるＣＯ２排出量を削減する。１社による運行最適化だけでなく、共同物流の推進にもつなげる考えだという。
　一方、商品に排出枠情報をひも付けしたＩＣタグを貼付し、「排出枠付き商品」として販売。ＩＣタグは第三者への譲渡も可能とするなど、有価証券としての機能も持たせる。商品販売者と購入者、さらに排出枠購入者の間でＩＣタグを流通させることで、排出枠取引の実現とその活性化を図るという。
　効果としては、トラック経路の最適化により年間で2700万トンのＣＯ２排出量を削減し、ＩＣタグによる排出枠付き商品の流通により、年間85億トンの排出枠需要の創出が期待できると想定している。
　実証実験は、間伐材を利用した紙を原紙とする紙製飲料缶「カートカン」の製造から販売に至るまでのサプライチェーン上にて行う。トラック経路効率化プログラムを国立情報学研究所が、カートカンのトレースを凸版印刷が、排出枠取引の枠組みやシステムの構築を日本ユニシスがそれぞれ中心となって担当する。
研究期間は平成24年3月末まで。