自動車事故対策機構（金澤悟理事長、東京都千代田区、ＮＡＳＶＡ）は7月31日、関係者および報道関係者に対し、平成20年度の業務実績説明会を開催。金澤理事長は挨拶で「発足6年が経過し、国交省の評価委員会からある程度の評価はいただけたと考えている。しかし安全指導業務の自己収入増加、遷延性意識障害者などの被害者救済の成果については更なる向上を強く要請された」と述べた。

金澤悟理事長
　交通事故防止の事業では、24時間死者数は5155人まで減少し『22年度には5500人以下』の目標を早くも達成、24年までに5000人以下となる見込みと報告。更に死傷者は9年ぶりに100万人を下回り、事故の発生件数自体も減少。戦後初めて、自動車乗車中の死者数が歩行中死者数を下回り、今後は歩行者事故被害減少にも注力する。
　インターネットで一般診断受診ができるナスバネットは、昨年導入したナスバ19支所に加え、各地の事業者430社以上が加入。22年度中に全国のナスバ全50支所に導入予定。講習会は基礎講習を前年より52回増やし、全講習回数は1000回となった。
　被害者支援事業では、外部検査の受託で重度後遺障害者への高度先進医療機器を活用し、委託病床数や介護料、サービス支援も強化した。交通遺児等では支援数の減少がみられることから、支援制度の有効活用を呼び掛ける広報活動の強化も検討。
　業務運営に関しては効率化と自己収入率の向上がポイントとなっており、指導診断業務では『自己収入比率50％以上』の中期目標を既に達成。組織運営でも一般管理費を13％、業務経費を17％、人件費を3％削減（19年度予算比）。契約に関しても競争入札の推進と見直しをすすめている。21年度では自己収入比率を更に引き上げ、経費も20年度比で一般管理費5％減、業務経費4％減、人件費1％減を目標としている。（小澤裕記者）
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