未曾有の大不況により、ほとんどの産業が低迷する日本経済の状況は、当然ながら運送事業者にも大きな影響を与えている。このため、総選挙の時期を待つ運送事業者も選挙時期が明確になって、景気回復を予想する運送会社も増えてきている。

　大阪府堺市で大型機械などを輸送する運送会社は、運送事業に携わって約40年、いくつもの好不況を経験しており、やはり総選挙終了後は必ずと言っていいほど景気は回復してきたと話す。
　同社はバブル経済の例を挙げて、「バブル経済崩壊後も好景気が長く続いた分、不景気も大きかったが、選挙後は徐々に回復した結果、昨秋までの好景気につながってきた。選挙が終われば事業が実行されることや、企業も国の事業に参加できるなど国全体が動き出すことから、当社は8月の選挙後に景気回復を期待している」と話す。
　また、運送事業に携わって約30年の運送事業経営者も「選挙が終われば予定されていた公共工事も、また民間企業も選挙により動き出すと昔から言われていた。実際、われわれも選挙前は極端に景気が悪く、選挙終了後半年もしたら景気回復という経験もある。ある意味では時代の節目にきていることから、8月の総選挙により景気は回復し、来年の春ごろにはわれわれの運送事業も本格的になるのではと予想している」と語る。
　他の数社の経営者も選挙終了後は景気は回復すると予想、選挙後の新政権とともに景気回復を祈っている。これまでと同様に物量を確保できて、運送事業者がまともに経営できる状況になってもらいたいと願っている。（佐藤弘行記者）