国交省は21日、「地方における３ＰＬ事業促進のための環境整備と３ＰＬ事業促進にあたっての課題に関する調査」報告書を作成したと発表。地域の特色を生かした３ＰＬ事業の成功事例を調査しながら、その成功要因を分析。「地方における３ＰＬ事業の成功事例のパターン」をまとめている。


　物流事業者2000社（大手物流企業427件、３ＰＬ協会会員企業99件、日本倉庫協会会員企業1000件、トラック運送事業者474件）に対するアンケートの結果は「３ＰＬ事業実施中」（46.0％）、「検討中」（9.2％）、「実施予定なし」（44.8％）。

　３ＰＬを展開する上での「課題」（複数回答）では「物流改善の提案に対する時間と人材の不足」（57.0％）、「コストダウンの要求に十分応えられない」（42.5％）のほか、「在庫削減等により削減されたコストが還元されない」（35.5％）、「「無償の追加作業を要請される」（39.3％）などマイナス面を指摘する声も多かった。64の地方自治体に対するアンケート結果では、物流施設の誘致に前向きな自治体が全体の6割を超えていることなどを紹介。

　３ＰＬ事業の成功事例から成功のポイントや留意点を（１）資材のジャストインタイム共同納品による３ＰＬ事業（２）製品物流の一括受注を実施する３ＰＬ事業（３）農産品物流の一括受注を実施する３ＰＬ事業など6つのタイプに整理している。

　問い合わせは、電話03（5253）8296番、政策統括官付参事官（物流施設）室。