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    国交省 「地方での3PL成功パターン」をまとめる

    2009年8月31日

     
     
     

     国交省は21日、「地方における3PL事業促進のための環境整備と3PL事業促進にあたっての課題に関する調査」報告書を作成したと発表。地域の特色を生かした3PL事業の成功事例を調査しながら、その成功要因を分析。「地方における3PL事業の成功事例のパターン」をまとめている。


    
 物流事業者2000社(大手物流企業427件、3PL協会会員企業99件、日本倉庫協会会員企業1000件、トラック運送事業者474件)に対するアンケートの結果は「3PL事業実施中」(46.0%)、「検討中」(9.2%)、「実施予定なし」(44.8%)。
    
 3PLを展開する上での「課題」(複数回答)では「物流改善の提案に対する時間と人材の不足」(57.0%)、「コストダウンの要求に十分応えられない」(42.5%)のほか、「在庫削減等により削減されたコストが還元されない」(35.5%)、「「無償の追加作業を要請される」(39.3%)などマイナス面を指摘する声も多かった。64の地方自治体に対するアンケート結果では、物流施設の誘致に前向きな自治体が全体の6割を超えていることなどを紹介。

     3PL事業の成功事例から成功のポイントや留意点を(1)資材のジャストインタイム共同納品による3PL事業(2)製品物流の一括受注を実施する3PL事業(3)農産品物流の一括受注を実施する3PL事業など6つのタイプに整理している。

     問い合わせは、電話03(5253)8296番、政策統括官付参事官(物流施設)室。

     
     
     
     
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