セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車、日野自動車の５社は８日、共同して地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、燃料電池小型トラック（ＦＣ小型トラック）の導入を視野に検討を進め、将来の普及に向けた環境整備に取り組むことで合意した。

コンビニの物流は、日々のトラック稼働によって成り立っており、特に弁当などを配送する輸送トラックは、１日複数回の配送業務を行うため、長時間使用・長距離走行が求められている。このような使用環境では航続距離と積載量、短時間での燃料供給が必要となるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とするＦＣ車両が有効であると考えられている。

トヨタと日野が開発するＦＣ小型トラックは、航続距離４００キロ程度を目標とし、環境性能と商用車として求められる輸送効率を高次元で両立することを目指している。また、ＦＣ乗用車に比べて水素使用量が多く、使用用途に応じた走行距離の把握や水素充填対応など計画的な運行管理が可能なトラックやバスなど商用車のＦＣ車両導入が期待されているなか、本格普及に向けては車両価格･水素価格の低減、水素ステーションの利便性向上などの課題がある。こうした中、５社は共同で、国や自治体、水素ステーション事業者などとの連携を図り、物流現場でのＦＣ小型トラックの運用を通じて様々な施策を検討し、課題の改善や解決に取り組み、ＦＣ車両の普及に向けた環境整備を推進していく。

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