全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、難波淳介中央執行委員長）は、運送会社で働くドライバーが偏見や中傷を受けるケースが相次いでいるとしてこのほど、難波中央執行委員長が対策を求める要請書を国交省の祓川直也自動車局長に手渡した。

難波中央執行委員長の「ドライバーたちは物流を止めるわけにはいかないという使命感を持って働き続けている。安心して働くことができるよう現場の状況を引き続き把握し、国に対策を求めていきたい」との言葉に、祓川局長は「私たちの生活を支えているのはトラックドライバーだと思っている。様ざまな機会を捉え、大事な産業だということを発信していきたい」と述べた。

要請内容は、①トラック運輸産業に対する国民の理解と協力②マスク・消毒液等の衛生用品の確保および感染予防等③トラック運輸産業に従事する労働者の雇用の安定④道路施設等の環境整備の４項目。

この要請行動は、ＮＨＫのニュース番組などテレビでも取り上げられ、更にＴＶで取り上げられたことがネットニュースにもなり運輸労連ではトラックドライバーの実態の周知と一般の方への理解の拡散に期待している。

運輸労連では、昨年１１月１８日に開かれた運輸労連政策推進議員懇談会（以下、議員懇）の総会でトラック運輸産業の政策課題の進捗状況について意見交換。難波中央執行委員長は議員懇の赤松広隆会長や立憲民主党へも要請書を手渡している。

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