大ト協海コン部会は8月25日、大ト協でコンテナターミナル（ＣＴ）搬出入業務の電子化にかかる調査検討委員会を開催。コンテナ引取書統一化などを協議した。


　ＣＴ搬出入業務にかかる調査検討委員会の目的については、国交省が検討するＣＴ搬出入業務の電子化に対応するため、ＣＴの出入りに必要となるドライバーのＩＤカードの管理・運営などを同部会および全国の海コン部会に委託されるよう調査・検討を行う。これによって、港湾物流の円滑化や業界のコンプライアンスの徹底を図る。
　ＣＴ搬出入業務電子化について、輸出入・港湾関連情報処理センター （ＮＡＣＣＳセンター）は、昨年10月の民営化を踏まえ、従来の官・民手続きに加え、民・民手続きに関して業務拡大する意向で、その一環として「ＣＴからの実入り・空コンテナの搬出入にかかる手続き」の電子化の検討を始めている。
　この取り組みが進めば港湾物流の円滑化につながることから、国交省は積極的に支援するとともに、利用・関係者の意見がＮＡＣＣＳセンターに伝わるよう両者のシステム開発をサポート。利用拡大に向けた周辺環境の構築を進めてきた。
　ＮＡＣＣＳセンターが検討する主要機能は、コンテナ搬出予約機能、デマレージの電子化決済機能、空コンテナピックアップオーダー機能などで、これまで時間のかかる業務を電子化により管理・運営することで業務の円滑化が図れ、コンテナ輸送も円滑に行えるシステムだ。
　ドライバーにＩＤカードを持たせることで、海コン業界では手続きの簡素化を図り業務の効率化を実現。渋滞・待機などの問題も解決できる可能性も大きい。