「規制だけが、いくらあってもムダ」。兵庫県の事業者は近所の「運送」会社を指して話す。その「運送」会社は、いわゆる「白の業者」。金属関係の仕事をしているが、自家用トラックで数年前から、運送許可の要る有償事業を行っている。近隣の「同業」の振る舞いなど見れば明らかだという。

　こうした事例が全国でどれくらいあるのか。許可なく有償運送する行為を禁じた事業法は厳然と存在するが、実際に行為を起させない手段は担保されていない。「規制だけあっても」という論拠はここにある。
　こうした事例、つまり法規制に実効性を持たせるのは行政か、市民（事業者）か。財政の逼迫から「小さな政府」に移行することが避けられないとすれば、答えは後者だろう。民間団体と定義づけられるトラック協会も、こうした問題の受け皿に本格的に対処していかざるを得ない。