「新規参入問題に規制は必要」と話すのは、京都三運社（京都市南区）の鈴木章社長。「現在の５台レベルで国交省が求める運送会社として要求にこたえられるかどうかが問題。整備管理者や運行管理者、点呼を含め５台のやりとりで、どれだけの売り上げが必要か。これでは、やればやるほど赤字でコンプライアンスどころではない」と指摘する。

　「確かに、おカネさえ払えば５台でも運送事業の許可を得られるが、そこで行政書士が作る書類はまさに机上の空論だ。現実は運送許可を得たそのときから違反を続けることになる。これを『自由競争』と言ってもいいのか」と鈴木社長。「同じ土俵の上で競争できるような業界に」と訴える。
　「ほかにも事業を手がけ、そこで５台で運送事業もやっているならわかる。生きていく術が運送業以外にあるならＯＫだ」と同社長。「事業にはある程度の歯止めが必要。運送会社やドライバーを守るという意味でも規制は強化するべき。国を親とすれば、それが親心ではないか」とも話す。
　また、「アメリカで航空会社が乱立したとき、現在の日本のトラック業界のように運賃の値下げ競争が行われた。その後、生き残った航空会社は値上げを行い、以前よりも運賃は高くなった。いまの日本は同じような時期にあるのではないか」と鈴木社長は憂う。