バイオ燃料使用拡大の動きが進んでいる。レボインターナショナル（越川哲也社長、京都市伏見区）は８月２４日から、奈良県橿原市へバイオディーゼル燃料の供給をスタート。同３１日から同県の田原本町へ供給する。橿原市地球温暖化対策室と田原本町住民生活課が回収した使用済み天ぷら油を同社京都工場でリサイクル、橿原市のゴミ収集車２台、田原本町の資源回収車１台に、軽油を混合せず１００％で供給する。

　三重県では、バイオ燃料の生産拡大をめざす三重バイオ燃料普及地域協議会が設立。三重執鬼（寺田忍社長、鈴鹿市）が給食センターの配送業務にバイオディーゼル燃料の使用車を導入したことをきっかけに、利用拡大をめざす。
　大手コンビニのミニストップ（阿部信行社長、東京都千代田区）は先月から、都内２３区内の同店舗の廃食油をバイオディーゼル燃料などの原料として供給。廃食油は月４万４０００L。年間１０００ｔのＣＯ２削減を見込んでいる。
　茨城県日立市は、市南部の久慈川河川敷で菜の花畑の栽培をめざしている。菜種油を精製しディーゼル車の燃料として活用する循環型社会づくりの一環。バイオ燃料の普及が進むが課題も多い。
　平成９年からバイオディーゼル燃料をゴミ収集車２２０台に利用している京都市は「軽油使用を前提としたディーゼルエンジン車両への使用について、原則メーカーの保証が得られない。不具合が生じた場合、使用者や燃料供給者の責任で対応せざるを得ない」という。バイオ燃料の使用を見込んだ車両の開発が、普及のカギを握りそうだ。