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    海上コンテナ輸送、待たれる法整備

    2009年9月11日

     
     
     

     5月に名古屋市で起きたコンテナ落下による交通死亡事故は、死者2人、負傷者1人の重大事故となったが、様々な問題点を提起している。


     海上コンテナ輸送時の横転事故は積み荷証明と貨物が一致していることを確認できないことが原因の一つで、ドライバーも荷主もコンテナの中の情報を確認できるよう、法整備を急ぐ動きがあるものの、国内法だけでは対応しきれない。
     今年中にも法制化との期待もあったが、総選挙で先送りとなり、改めて法案提出となるようだ。法制化で、より堅固な安全確保は、業者だけでなく一般世論からも求められている。
     規制強化の一方で、ISOフル積載コンテナの道路輸送についての緩和を要望する声は大きい。現行の国内法で、高規格道路以外では積み替えが必要となっているが、国内では、高規格道路沿いで、荷主が集中して荷受けを待っているわけではない。
     同時に、封印されたコンテナをドライバーが勝手に開封できない。この二つの矛盾を抱えたまま、特殊車両通行許可違反と隣り合わせで営業している現実は過酷で、国際競争以前の話といわれる。
     万一、大事故が起きた場合は、会社の存続にもかかわり、コンプライアンスを前提に、法整備と矛盾点の改善が待たれる。

     
     
     
     
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