東日本高速道路（= ＮＥＸＣＯ東日本。小畠徹社長、東京都千代田区）は１２月２３日、令和２年度通期損益見通しおよび中間決算の概要を発表した。

令和２年度通期損益見通し（連結）は、令和２年４月１日から同３年３月３１日までの１年間で、中間決算は同２年４月１日から同２年９月３０日までの半年間が対象期間となる。

高速道路事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響から交通量が大幅に減少していることにより、４１億円の営業損失（前年度は７６億円の営業利益）を見込んでいる。

ＳＡ・ＰＡ事業については、飲食・物販店舗売上高の減少などにより５０億円の営業損失（前年度は２２億円の営業利益）を見込んでいる。

これらの要因などにより、会社設立以降初めてとなる当期純損失８８億円（前年度は９９億円の当期純利益）を見込んでいる。

同社では「コロナ禍においても、高速道路は国民の生活に欠かせない物流を支え、経済活動の安定確保に不可欠な社会基盤であることから、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めつつ、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスを提供していく」としている。

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